とある監理団体職員の悩み2

この日記は、監理団体職員である私が直面したトラブルや組織の在り方などについて、
時には喜びを、時には怒りを、時には悲しみを、気ままに綴っていく日記です。

さて、前回の日記では、実習制度の内容が大きく変わり悩みが生まれたことを書きました。
今回は、それを具体的に示していこうと思います。

先の日記で、みな、狡猾に実習生を受け入れていることを書きましたが、
これは特に縫製関係の職種に当てはまることが多いです。
というのも、業界自体にパワーがなく政治的な要請がうまくっていないためといわれています。
技能実習生を受け入れるためには、行政の許可を受ける必要があります。
特に問題なのが、実習計画の作成です。
今までで一番ひどいのが、実習計画に沿っていない、まったく違う業務をさせていた企業があったことです。
その企業は、婦人子供服製造職種という業務で実習をさせる予定でしたが、実際にそんな業務はなく、
簡単なミシン作業のみをさせていました。

この実習生制度を活用する企業の意識の低さが、露呈した結果といえるでしょう。
受け入れている企業は、3年に1度、外国人技能実習機構というところから監査を受けるルールになっていますが
ここでその問題が明るみに出た場合、実習計画の取り消しや行政処分、今後5年間の受け入れ停止となります。
つまり、いままで実習をしていた実習生が、路頭に迷うことになるのです。
海外からきて実習を行い賃金をもらう。その賃金を本国の家族へ仕送りしていることを思うと
とても悲しい気持ちになります。

実習生を受け入れている企業さんには、是非、念頭に置いていただきたいと思います。