監理団体職員の悩み1監理団体と聞いて、思わずこのページを開いたあなた。 外国人技能実習制度をご活用いただいていると思います。 この日記は、監理団体職員である私が直面したトラブルや組織の在り方などについて、 時には喜びを、時には怒りを、時には悲しみを、気ままに綴っていく日記です。 今日は、私が属している監理団体がどういった組織なのかをご紹介しようと思います。 私が属している監理団体は、関東地方の田舎で立ち上げられた組合で 元々は繊維関係の中小企業が骨組みを作っています。 (お察しの良い方は、おおよその検討はつくのではないでしょうか?) 組合員は30程度、そのうち実習生を受け入れている企業は13社ほどです。 実習生制度は、書類作成などの事務的な作業が半分。監査や訪問指導が半分。 といったところでしょうか。 理事が3名。事務局が2名の小さな小さな監理団体です。 昔からある組合で、そろそろ50周年を迎えようとしています。 実習生の受け入れ先企業は、主に繊維関係の企業です。 昨今の繊維業界の動向は、皆さんもご存じの通り、まったくもって悪いです。 繊維関係の企業は、賃金が低い。労働時間が長い。 などの理由により若い人がほとんど入社しません。 それに加えて少子高齢化の影響もあり、跡継ぎ問題、慢性的な人手不足が発生しています。 そこで、15年ほど前の組合代表理事は、外国人研修生(その当時)の制度を導入しました。 その当時、研修生と呼ばれていた外国人の方々は、 みな、とんでもなく低い時給で長時間の労働をさせられており、 大きな社会問題となりました。 不況の企業が利益を得るため、研修生たちを生かさず、殺さずで働かせていたのです。 私が属する組合も同じことを繰り返し、ある時、悪事が明るみに出て行政処分されてしました。 3年間の事業停止。とても重いですね。 事業停止の謹慎が解けた矢先、大きく制度内容が変わり、 実習生制度も取り締まりが厳しくなりました。 より実習生のために。。と考えられた制度に様相を変え実習生たちの立場が大きく向上しました。 これは喜ばしいことですね。逆に考えると実習生を受け入れる企業の負担が 大きくなってしまうということです。 また、実習生は労働力の確保のために雇用することができないので、 受け入れ申請がしにくくなったのも企業にとっては大きな負担となりました。 しかしながら、人手不足の解消に一役買っている実習生制度。皆、狡猾に実習生を受け入れているのです。 ここが、わたしが抱えている大きな問題の一つです。 といったところで、続きは次の日記をご覧ください。 |